ＪＰ通信サポート利用規約
第1条（規約の適用）
1.ジェイピーサービス株式会社(以下「当社」といいます)は､ＪＰ通信サポート (以下「本サービス」といいます)を提供させていただくに当り､ＪＰ通信サポート利用規約(以下「本規約」といいます)を定めます。
2.本サービスの利用者は、本規約、第 3 条第 3 号に規定するＧ・Ｏ・Ｇ規約（以下これらを総称して「対象規約等」といいます。）に予め同意の上、その定めに従うものとします。
3.本サービスの利用を希望するお客様は、本規約（別紙に記載する注意事項等を含みます。） に同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための申込みを行うものとし、 当社がこれに承諾した時点でお客様と当社の間で本サービスの利用契約（以下「利用契約」 といいます。）が成立するものとします。なお、法人又は個人事業主等の本サービスを自己の営業のため又は営業として利用される方以外は本サービスの利用契約者となることができません。
第2条（本規約及び本サービスの変更）
1.当社は、本規約または本サービスの内容の全部または一部を、自由に変更、追加または廃止することができるものとします。
2.当社は、本規約または本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約または本サービスの内容を当社が適切と判断する方法により本サービスの利用者に通知するものとし、本規約または本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。
第3条（用語の定義）
本規約において、次の用語は、次の各号に定める意味で用いるものとします。
(1)「利用者」とは、本サービスを利用する者をいいます。
(2)「訪問サポートサービス」とは、Ｇ・Ｏ・Ｇ株式会社（以下「Ｇ・Ｏ・Ｇ」といいます。）が提供する「オフィスネットワーク機器の訪問サポート」をいいます。 (3)「Ｇ・Ｏ・Ｇ規約」とは、訪問サポートサービスについてＧ・Ｏ・Ｇが別途定める「オフィスネットワーク機器の訪問サポート利用契約（URL：https://www.gog.co.jp/terms/takumi-biz_visitsupport.php）」をいいます。
第4条（本サービスの内容）
1.当社は、本規約に基づき、別紙1に詳細を定める本サービスを提供します。なお、本サービスの利用において必要となる訪問サポートサービスに関する契約の締結および訪問サポートサービスに関する各種手続は、利用者とＧ・Ｏ・Ｇ間にて行っていただきます。
2.当社が提供するサービスは本サービスに限定され、訪問サポートサービスは、利用者が別途Ｇ・Ｏ・Ｇと契約を締結することで、Ｇ・Ｏ・Ｇが訪問サポートサービスを提供するものとなります。したがって、当社はＧ・Ｏ・Ｇの提供する訪問サポートサービスについて、本サービスの範囲を超えて、利用者に対し一切の責任を負うものではありません。
第5条（利用料金）
1.本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、月額金1,980円（税抜）とします。
2.本サービス利用者は、本料金を、当社の請求に関する業務委託先の指定する金融機関口座に対する振込み、又は、クレジットカード決済等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。また、契約時に本サービス利用者が指定した決済方法での引落ができない、または引落時に入金の確認が取れない場合は、本サービス利用者はコンビニ請求書にて当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、利用料金支払いに関連して発生する手数料等及びコンビニ請求書の費用は、本サービス利用者の負担とします。
3.本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で利用契約が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。
第6条（本サービスの提供期間）
本サービスの提供は､本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）の成立月（以下「登録完了月」といいます）を1か月目とします。 本契約の有効期間は1年とし、期間満了月の末日までに本契約の解除手続きが行われない場合は､自動的に1年間更新し、以降も同様とします。本契約期間中に､本サポートの契約内容に変更が生じた場合でも､本契約期間は変わりません。
第7条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)本サービスの利用権の転売および貸与、その他不正の目的をもって本サービスを利用すること。
(2)本サービスの利用に関する権利義務の全部または一部について、譲渡、貸与または質入等の担保設定、その他の処分を行う行為。
(3)本サービスに関連して使用される当社または第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(4)本サービスを通じて入手した情報の改変、翻案、編纂、修正、データベース化、商用利用等の行為。
(5)本サービスの運営を妨げる行為およびそのおそれのある行為。
(6)本規約のいずれかの条項に反する行為。
(7)その他、当社が不適切・不相当と判断する行為。
第8条（損害賠償）
1.利用者が、本サービスの利用に関して、利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社が被った一切の損害を賠償するものとします。
2.利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、自己の責任と費用負担でこれを解決し、当社に一切迷惑をかけないものとします。万一、当社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合は、利用者はその責任と費用負担において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。また、当社が当該第三者からの責任追及への対応に要した一切の費用について、当社は利用者に求償することができるものとします。
3.当社が提供するサービスは本サービスに限定されるため、本サービスに関連する部分を超えて、当社は別紙1に規定するサポートサービスについて一切責任を負うものではありません。
第9条（本サービスの中止・停止） 1.当社は、以下の何れかの事態が発生した場合には、当社が適当と判断する方法で利用者に告知することにより、本サービスの全部もしくは一部を中止または停止できるものとします。但し、緊急やむを得ない場合には、当社は、事前に告知を行うことなく本サービスの全部または一部を中止または停止できるものとします。
(1)本サービスを提供するために必要なシステムの保守点検・更新を定期的または緊急に行う場合。
(2)火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力または第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり本サービスの提供が困難な場合。
(3)その他、本サービスの運用上または技術上の理由により、本サービスの中止または停止が必要または適切と当社が判断した場合。
2.前項に従い、当社が本サービスの中止または停止を行った場合、当社は利用者およびその他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。
第10条（本サービスの提供に関する免責事項）
1.当社は、本サービスの利用により利用者が何らかの損害を被った場合、その損害が当社の故意または重過失により発生したものでない限り、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
2.前項の定めにかかわらず、予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。また、いかなる場合においても、当社は、天災地変、原因不明のネットワーク障害等の不可抗力により生じた損害について一切責任を負わないものとします。
3.当社は、本規約に別段の定めのある場合を除き、本サービスの提供の遅滞、変更、中断、中止、停止および廃止に関連して利用者が被ったいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
4.利用者は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとします。万一、本サービスの利用に関連し他の利用者やその他の第三者に対して損害を与えた場合、当社に対して当該利用者やその他の第三者から何らかの請求または訴訟が提起された場合、利用者は、自らの責任と費用負担において当該請求または訴訟を解決し、当社を一切免責するものとします。
第11条（当社からの解除） 当社は、本サービスの利用に関して、利用者が次のいずれかに該当した場合には、何らの事前の通知または催告なしに、本契約を即時解除できるものとします。
(1)本規約の一に違反する行為を行った場合。
(2)当社への申告、届出内容に虚偽があった場合。
(3)月額利用料の支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
(4)その他当社が利用者として不適切と判断した場合。
第12条（告知・通知・連絡等） 当社は、書面による郵送、ホームページへの掲載、その他当社が適当と判断する方法により、利用者に随時必要な事項の告知・通知・連絡等を行うものとします。
第13条（第三者への委託） 当社は、本サービスに関する当社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。
第14条（債権の譲渡等） 利用者は、本サービスに関して当社が利用者に対して有する債権がある場合、その全部または一部を当社が指定する譲渡先に譲渡する場合があることを予め承諾するものとします。
第15条（個人情報） 当社の個人情報の取り扱いについては、当社が別に定めるプライバシーポリシーに定めるとおりとします。なお、利用者は、本サービスの提供にあたり、利用者の個人情報を当社がＧ・Ｏ・Ｇに提供すること、およびＧ・Ｏ・Ｇが当該個人情報を、Ｇ・Ｏ・Ｇが定める規約その他Ｇ・Ｏ・Ｇが別に定めるプライバシーポリシーに基づき利用することに同意するものとします。
第16条（準拠法） 本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第17条（合意管轄） 本規約または本サービスに関する一切の訴訟については、訴額に応じて、岐阜地方裁判所または岐阜簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第18条（反社会的勢力の排除）
1.利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
(1)自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下、「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、および、過去5年以内に反社会的勢力でなかったこと。
(2)反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。
(3)反社会的勢力を利用しないこと。
2.利用者は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。
(1)当社または第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第9条各号に定める暴力的要求行為。
(2)当社または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3)当社に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
(4)偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為。
(5)前各号に準ずる行為。
3.利用者は、利用者が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報および当社の報告に必要な協力を行うものとします。
4.当社は、利用者に前三項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本規約に基づく契約等その他利用者と当社との間で締結したすべての契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、利用者は当社に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、かつ、当社は、本項による解除によっても、利用者に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。
2023年9月1日制定 ジェイピーサービス株式会社
附則 第1条（本サービスの特典付与） 当社は、利用者に対する本サービスの提供が継続する限り、利用者に対して別紙2に定める通信端末修理費用保険特典を付与するものとします。
（特典）通信端末修理費用保険特典
①本サービスに付随関連して、本サービス利用者が所有し、利用する通信機器（スマートフォン、フィーチャーフォン（ガラホ含む）、タブレット端末、ノートパソコン（タブレットPC含む）、デスクトップパソコン、セキュリティカメラ（屋内・専有部分内に設置されているもの）をいい、以下「対象端末」といいます。）の破損等により本サービス利用者に生じた損害に関して、次号に定める引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービスをいいます。
②引受保険会社は、さくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）であり、引受保険会社と当社の提携先である匠ワランティアンドプロテクション株式会社が通信端末修理費用保険契約を締結し、被保険者を本サービス利用者とすることで、本特典が付与されるものとします。
③本サービス利用者は、前号の保険契約の被保険者となることにつき、予め同意するものとします。
④引受保険会社に対する保険料の支払いは、当社が行います。
2023年9月1日制定 別紙1 訪問サポートサービス
1.本サービスの概要
①「オフィスネットワーク機器の訪問サポート」にて、「訪問料金」、「サポート料金」及び「延長料金」の合計金額が金12,000円（税別）以下の場合：「訪問料金」、「サポート料金」及び「延長料金」を10％割引とします。 ※「指定料金」または「キャンセル料金」等その他の料金については割引適用対象外とします。
②「オフィスネットワーク機器の訪問サポート」にて、「訪問料金」、「サポート料金」及び「延長料金」の合計金額が金12,000円（税別）を超える場合：「訪問料金」、「サポート料金」及び「延長料金」を15％割引とします。 ※「指定料金」または「キャンセル料金」等その他の料金については割引適用対象外とします。
(2)Ｇ・Ｏ・Ｇの提供する訪問サポートサービスの概要・条件等は、本規約制定時点において、「2．訪問サポートサービスの概要」以降のとおりです。利用者は、Ｇ・Ｏ・Ｇへの訪問サポートサービスの利用契約の申込時に、都度、最新の情報等を確認するものとし、利用者の自己の判断と責任において、訪問サポートサービスを利用（申込み・契約締結を含みます。）するものとします。
(3)当社は、利用者の訪問サポートサービスの利用およびそれに関連して生じた利用者または第三者の損害に対して、いかなる責任も負わず、また一切の賠償・補償も行いません。
2.訪問サポートサービスの概要
(1)訪問サポートサービスとは、利用者のもとに、Ｇ・Ｏ・Ｇの専門スタッフが訪問し、パソコンやルーターなどの機器の設定や、やプリンターなどの周辺機器の使い方などを有料（別途Ｇ・Ｏ・Ｇ所定の料金表に基づき、訪問サポートサービスの利用に応じて利用者はＧ・Ｏ・Ｇに支払いを行う必要があります。）にて利用可能なサービスです。
(2)訪問サポートサービスでは、Ｇ・Ｏ・Ｇは、利用者に対して、前述の割引価格による対応サポートを実施します。
(3)訪問サポートサービスの内容、料金等は、以下のURLに規定されます。 「オフィスネットワーク機器の訪問サポート利用契約（URL：https://www.gog.co.jp/terms/takumi-biz_visitsupport.php）」
(4)訪問サポートサービスの内容は、予告なく内容が変更されることがあります。
3.サポート範囲
(1)対象機器
①日本国内でご購入されたパソコン及び周辺機器･スマートフォン･タブレット･インターネット対応機器
②現在もハードウエア及びソフトウエアメーカーがサポートしている範囲内
(2)サポートエリア 「2．訪問サポートサービスの概要」第3項記載のURLにてご確認ください。
(3)電話受付時間：10時～20時(土日祝日も営業)※年末年始(12月31日～1月3日まで休み)
(4)サポート開始時間：8時～23時(土日祝日も営業)※年末年始(12月31日～1月3日まで休み)
4.利用方法 訪問サポートサービスの、利用方法は以下の通りとなります。
(1)利用の連絡を、下記の専用URL（以下「専用URL」といいます。）へ、利用者本人から直接お申込みください。
(2)Ｇ・Ｏ・Ｇのスタッフより、利用者に連絡し、利用者の状況をヒアリングの上、概算見積もり金額を提示いたします。なお、実際の状況の診断前のため、この時点の見積もりは概算のものとなります。実際の訪問サポートサービス提供時の診断後に見積もり金額が変わる場合もあります。
(3)利用者とＧ・Ｏ・Ｇのスタッフが相談の上、利用者が訪問サポートサービスの利用を希望する場合は、Ｇ・Ｏ・Ｇのスタッフの訪問等の日時を決定し、スタッフが利用者の自宅や会社等指定の場所に訪問等します。
(4)Ｇ・Ｏ・Ｇのスタッフが訪問等し、利用者の状況を解決した後、利用者は、Ｇ・Ｏ・Ｇの請求に従い、Ｇ・Ｏ・Ｇに対して訪問サポートサービス料金を支払うものとします。 記 【専用ＵＲＬ】https://www.gog.co.jp/takumi-biz/
5.訪問サポートサービスの中断・中止 以下のいずれかに該当する場合、Ｇ・Ｏ・Ｇのスタッフは、訪問サポートサービスのサポート作業を実施せずに作業を終了する場合があります。
(1)申込内容がサポートの対象外である場合
(2)申込内容に虚偽の事項が確認された場合
(3)サポートに必要な情報等を開示いただけない場合
(4)サポートに必要な機器や環境が整っていない場合
(5)対象機器に致命的障害があり､サポートを行えない場合
(6)サポートの過程で､申込内容以外の追加作業が必要になり､追加料金のお支払いに承諾を得られない場合
(7)違法コピー等､日本国の法令に違反するサポートを要求された場合
(8)その他Ｇ・Ｏ・Ｇの定める場合
6.免責事項
(1)訪問サポートサービスにおけるサポートは、情報の制限及び技術的な制限等を受けることから、正確性、利便性、有用性、完全性等を保証するものではありません。
(2)サポートを利用することにより､対象機器のメーカー等の保証が受けられなくなる場合があります。
(3)対象機器等の環境により､サポート終了時間の保証はできません。
(4)作業環境及び利用者の事由により､サポート終了時間が予定より長引く可能性または終了できない可能性がある場合は､サポートを中止または延期することがあります。
(5)その他、Ｇ・Ｏ・Ｇの定める事項。
以上
別紙2 通信端末修理費用保険特典
1.概要 本サービスに付随関連して、本サービス利用者が所有し、利用する通信機器（スマートフォン、フィーチャーフォン（ガラホ含む）、タブレット端末、モバイルルーター、ノートパソコン（タブレットPC含む）、デスクトップパソコン、セキュリティカメラ（屋内・専有部分内に設置されているもの）をいい、以下「対象端末」といいます。）の破損・故障・水濡・水没・盗難により本サービス利用者に生じた損害に関して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、保険契約者を匠ワランティアンドプロテクション株式会社（以下「匠社」といいます。）、被保険者を本サービスの利用者とする通信端末修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービスをいいます。
2.対象端末（保険の対象）
(1) 以下の表の種別、かつ、以下の条件を満たすものを、対象端末とします。
① 利用契約締結時点においてメーカー発売日から5年以内の製品であるか、利用者契約締結日を起算日として1年前より後に購入されたことの証明が取れる端末。
② 利用契約締結時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している端末。
③ 本サービス利用者の所有する端末。（利用者が個人の場合に限り、本サービスの利用者と生計を同一にする同居の親族（2親等以内）および別居の未婚の子が所有する通信端末機器を含む）
④ 日本国内で発売されたメーカーの正規品である端末。
⑤ 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能な端末。
(2) 対象端末は、以下の表に記載される種別に限られます。
(3) 以下各号のものは、対象端末から除かれます。
① 利用契約締結1年以前に購入した端末
② 製品購入日から 5年を経過した端末
③ 対象端末の付属品・消耗品（ACアダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・バッテリー・外部記録媒体、外付けモニター、その他類似機器・製品等）。 ④ 対象端末内のソフトウェア。
⑤ レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末。
⑥ 過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、加工・改造・過度な装飾がされたと匠社又は引受保険会社が判断した端末。
⑦ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末。
⑧ 日本国外のみで販売されている端末。
⑨ 本サービス以外の保険、または保証サービス（延長保証サービス等を含みます）等を用いて修理費用のすべてが填補されたか又は交換が可能な端末。
⑩ 第三者に譲渡された端末。
⑪ 中古端末として購入された端末で（1）の条件を満たさないもの。
対象端末の種別 スマートフォン フィーチャーフォン（ガラホ含む）タブレット端末モバイルルーター ノートパソコン（タブレットPC含む） デスクトップパソコン セキュリティカメラ（屋内・専有部分内に設置されているもの）
3.補償期間
(1) 本サービス利用者は、利用契約の契約期間中、通信端末修理費用保険を利用できるものとします。 (2) 本サービス利用者は、利用契約の締結期間中、登録完了月の翌月1日以降に発生した損害に対して本特典を利用できるものとします。なお、利用契約の締結以前、もしくは利用契約が終了した日の翌日以降に対象端末に生じた損害に対しては、本特典の適用はありません。
4.保険金の金額及び補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合） 引受保険会社は、本サービス利用者に以下、５．記載に応じて、対象端末に損害（修理費用・交換費用をいいます。）が生じた場合に、1利用者あたり1年（起算日は、利用開始日とします。）につき下記記載の金額（非課税）を上限として、本サービス利用者が被った実損金額を通信端末修理費用保険金としてお支払いします。但し、除外事項に該当する場合は、保険金はお支払しません。
5．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合） 対象端末 （※1）
保険金額ご利用上限回数 スマートフォン 修理可能（※1）：最大20万円（※1、2、4） 修理不能（※2）：最大5万円（※3、4）1補償年度毎に5端末を 上限として、支払回数 は無制限とする。ただ し、同一事故による求 償は 1 度きりとする。
フィーチャーフォン
タブレット端末
モバイルルーター
ノートパソコン
デスクトップパソコン
セキュリティカメラ（屋内・専有部分内に設置されているもの）
※1 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況を指します。また、修理不能とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能で、本サービス利用者が別途対象端末の同等品を購入した状況を指します。
※2 修理可能の場合は、有償修理に要した実費に対して、20万円を上限として保険金（非課税）をお支払いします。なお、修理により同等品を本体交換した場合も修理可能扱いとなります。
※3 修理不能の場合は、5万円を上限として、購入価格の25%を保険金（非課税）としてお支払します。ただし、購入証明書（購入時の価格が記載されている書類）の提出ができず、同等機器を再購入された場合は、5万円を上限として再購入価格の25%をお支払いします。
※4 一の本サービス利用者に対して支払われる保険金（非課税）の上限額は、１年間（起算日は利用開始日）につき合計支払保険金額と20万円のいずれか低い方の金額とします。ただし、修理不能の場合の支払限度額は合計支払保険金額と5万円のいずれか低い方の金額とします。
区分提出必要書類 「修理可能」 の場合
①引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書
②修理領収書、修理に関するメーカー・店舗等のレポート等故障を証明できるもの
③損害状況・損害品の写真
④メーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑）
⑤その他引受保険会社が求める書類等 「修理不能」 の場合
①引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書
②修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象端末が修理不能であることを証明できるもの
③新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるもの
④修理不能となった対象端末のメーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑）
⑤損害状況・損害品の写真
⑥その他引受保険会社が求める書類等
■保険金が支払われない場合（除外事項） 以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とします。
(1) 本サービス利用者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
(2) 本サービス利用者と同居しない親族、本サービス利用者の法定代理人、本サービス利用者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
(3) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害
(4) 洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災による損害
(5) 台風・旋風・暴風等の風災による損害
(6) 引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合
(7) 本サービス利用者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合
(8) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）
(9) 公的機関による差押え、没収等に起因する場合
(10) 原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合
(11) 利用開始日以前に本サービス利用者に生じた損害
(12) 利用契約が終了した日の翌日以降に本サービス利用者に生じた損害
(13) 対象端末が、 日本国内で販売されたメーカー純正の製品以外の場合（移動体通信事業者（仮想移動体通信事業者を含む）で販売した製品または日本法人を設立しているメーカーの純正製品は除く）
(14) 対象端末を家族・知人・フリーマーケット・オークション等から購入・譲受した場合
(15) 対象端末が、本サービス利用者以外の者が購入した端末であった場合
(16) 付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合
(17) ご購入から1年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含む）
(18) 対象端末のメーカーまたは販売店が、自らの決定または行政庁の命令に基づいて、瑕疵の存在する（瑕疵の存在が推定される場合を含む）製品を対象として回収または修理を行った場合における、回収の原因または修理の対象となる事由
(19) すり傷、汚れ、しみ、腐敗、腐食、焦げ等、対象端末の本体機能に直接関係のない外形上の損傷
(20) 国外での盗難による損害
(21) 対象端末を、加工または改造した場合
(22) 対象端末の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣による場合
(23) 対象端末にかかった修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する送料、端末機器の送料および費用支払い時の事務費用等）
(24) 詐欺、横領によって生じた損害
(25) 自然の消耗、劣化、縮み、変色または変質による損害
(26) 修理中に航空運賃が含まれている場合は、航空輸送によって増加した費用による損害
(27) 日本国外で発生した事故による損害 v
(28) 紛失・置き忘れおよびその間に生じた損害
以上
